太陽光発電のソーラー発電所経営[300万円からの資産運用]
2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が開始されました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスが対象です。
固定価格買取制度は産業用太陽光発電の電力買取単価(売電単価)が「1kW = 40円」で20年間、買取保証。これにより中小企業や個人事業主などが産業用太陽光発電に続々と参入しました。
この売電単価は年々減少して2016年に開始した場合は「1kw = 24円」となっています。この単価は太陽光パネルなどの初期費用に比例して減少していますので、極端に安くなったわけではないです。
言い換えると、参入が遅くなるほど初期費用が減り、ソーラーパネルなどの性能が上がりますので安定した経営、運用が可能となります。
1. 利回り
産業用太陽光発電の投資金額に対する利回りは年間8%-10%といわれています。例えば300万円の投資金額だと年間24万円から30万円の収入になります。これを12ヶ月で割ると1ヶ月の収入は2万から2万5千円となります。
投資費用は約10年で回収可能です。太陽光設備の減価償却は法定耐用年数17年となっていますが、一般的にはソーラーパネルの寿命は20-30年、パワーコンディショナーは10-15年となっています。
300万円の発電所を20年間、運用すると480-600万円の売上となります。税金や設備の修理を除くと180-300万円の利益となります。
2. メリット
| 環境に優しい再生可能エネルギー |
| 安定した収入 |
| メンテナンスが手軽 |
3. デメリット
| 投資期間が長期(最低10年以上) |
| ソーラーパネルの反射光による近隣トラブル |
| 最低でも200㎡(60坪)以上が必要 ※1 |
| ソーラーパネルなどの故障 ※2 |
| ケーブルやソーラーパネルなどの盗難 ※2 |
| 天災による被害 ※2 |
※1 産業用で架台の上にパネルを設置する野立て太陽光発電の場合。(最初に表示されている写真のようなタイプ)
※2 製品保証や保険加入で種類によってはカバー可能性。
4. 導入するには
太陽光発電の発電所を経営するには初期費用が300万円ぐらいは必要です。土地がない方は地方の日当たりが良い土地を購入すれば参入可能です。目安は一坪単価1万円で60坪で60万円ぐらいとなります。
全国の日射量に関しては「NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の日射量データベース閲覧システムで確認可能です。
産業用太陽発電
太陽光発電の発電容量は10kWで300万円、50kwで1200万円の初期費用が必要です。1kWあたりの年間発電量は1,000kWhです。
| 初期費用 | 年間発電量 | 年間売上 | |
|---|---|---|---|
| 10kW | 300万円 | 10,000kWh | 24万円 (月2万円) |
| 50kW (実質49kW) | 1200万円 | 50,000kWh | 120万円 (月10万円) |
初期費用は高く、年間発電量は低く見積もっています。年間売上は2016年の売電単価24円で算出しています。(年々初期費用と単価は下がります)
また、50kW以上の発電所になると電力会社の事前協議、電気主任技術者の選任などが必要になります。ですので、50kW以上の発電所にする場合は、複数個所に50kW未満の発電所を建設すると良いと思われます。(隣土地は不可)
5. 資金調達
日本政策金融公庫で個人7200万円、法人7億2千万まで調達可能です。返済は20年以内、金利は0.5-2.5%ぐらいです。その他に銀行などでも可能です。
6. 改正FIT法
平成29年4月1日より固定価格買取制度が変わります。詳しくは「資源エネルギー庁」の 改正FIT法 または 再生可能エネルギーの導入促進に係る制度改革 (PDF)をご覧ください。
外部リンク
[資源エネルギー庁]
なっとく！再生可能エネルギー
固定価格買取制度
[自作キット]
MY発電所キット12 (株式会社Looop)
MY発電所キット50 (株式会社Looop)
自作太陽光発電
[ブログ]
太陽光発電で個人年金
ソーラー大家の不労所得への道
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