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租税(所得税・法人税・消費税・その他)の年間推移

日本の租税(所得税・法人税・消費税・その他)の年間推移です。平成11年度から現在までの約15年間をグラフとデータにまとめました。会計は一般会計です。

租税の推移 - グラフ

金額の単位は兆円です。

※財務省の「各年度別の決算」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

租税の推移 - データ

金額の単位は兆円です。

年度西暦所得税法人税消費税その他備考
H111999年15.459.810.388.98
H122000年18.7911.759.828.82
H132001年17.8110.269.778.69
H142002年14.819.529.818.32
H152003年13.9110.129.718.37
H162004年14.6711.449.978.37
H172005年15.5913.2710.588.45
H182006年14.0514.9210.468.42
H192007年16.0814.7410.278.72
H202008年14.9910.019.978.21リーマン・ショック(wikipedia)
H212009年12.916.369.818.59
H222010年12.988.9710.038.48
H232011年13.489.3510.198.76東日本大震災(wikipedia)
H242012年13.999.7610.358.75
H252013年15.5310.4910.838.97
H262014年16.7911.0316.029.08
H272015年17.8010.8217.429.10
H282016年17.6110.3217.229.22
H292017年18.8811.9917.519.34

※財務省の「各年度別の決算」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

租税の考察

消費税、その他は安定していますが、所得税、法人税はリーマン・ショックなどの経済の影響が反映されている事が数値に表れています。

その他は各自で調査してくださいね。

データの更新

決算が国会に提出されるのは対象年度の翌年の11月20日前後です。例えば平成26年度は平成27年11月20日前後となります。その頃にはデータを更新する予定です。

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公開日:2015年03月24日 最終更新日:2019年09月30日
記事NO:00577