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社会保障関係費の年間支出の推移

社会保障関係費(年金医療介護保険給付費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生対策費、雇用労災対策費)の年間支出の推移です。昭和47年度から現在までの約40年間をグラフとデータにまとめました。会計は一般会計です。

社会保障関係費の推移(全体) - グラフ

金額の単位は兆円です。

※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

社会保障関係費の推移(全体) - データ

金額の単位は兆円です。

年度西暦支出備考
S471972年1.66
S481973年2.22
S491974年3.13
S501975年4.14
S511976年4.88
S521977年5.69
S531978年6.73
S541979年7.49
S551980年8.17
S561981年8.82
S571982年9.19
S581983年9.32
S591984年9.78
S601985年9.9
S611986年10.13
S621987年10.24
S631988年11.75
H011989年12.35
H021990年11.48
H031991年12.15バブル崩壊(wikipedia)
H041992年12.76
H051993年13.35
H061994年13.6
H071995年14.54
H081996年15.03
H091997年15.39
H101998年15.66
H111999年19.02
H122000年17.64
H132001年19.29
H142002年19.63
H152003年19.72
H162004年20.29
H172005年20.6
H182006年20.55
H192007年21.14
H202008年22.56
H212009年28.72
H222010年28.25
H232011年29.78
H242012年29.2
H252013年29.23
H262014年30.17
H272015年31.39
H282016年32.20
H292017年32.52

※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

社会保障関係費の推移(5項目別) - グラフ

金額の単位は兆円です。

※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

社会保障関係費の推移(5項目別) - データ

金額の単位は兆円です。

年度西暦生活保護社会福祉年金医療保健衛生雇用労災
S471972年0.310.20.860.190.1
S481973年0.360.361.180.20.12
S491974年0.460.491.780.250.14
S501975年0.550.632.40.270.28
S511976年0.640.82.890.30.25
S521977年0.720.943.410.330.29
S531978年0.841.124.090.360.32
S541979年0.91.224.630.380.35
S551980年0.941.355.150.40.32
S561981年1.011.495.540.420.37
S571982年1.091.595.680.420.4
S581983年1.141.935.40.430.42
S591984年1.192.045.690.050.38
S601985年1.092.065.910.460.38
S611986年1.071.956.260.480.37
S621987年1.052.016.330.490.36
S631988年1.012.177.760.490.31
H011989年1.052.38.210.510.27
H021990年1.022.437.20.550.28
H031991年1.012.617.640.590.3
H041992年1.022.877.920.650.3
H051993年1.043.068.20.730.32
H061994年1.073.278.340.630.29
H071995年1.163.698.640.670.38
H081996年1.174.078.80.620.36
H091997年1.254.278.820.580.47
H101998年1.34.658.70.60.4
H111999年1.45.8510.440.590.75
H122000年1.484.0111.130.570.43
H132001年1.581.9114.330.550.92
H142002年1.681.7614.480.531.19
H152003年1.811.8814.980.560.49
H162004年1.941.7215.640.510.46
H172005年1.971.6616.070.510.38
H182006年2.011.5616.270.490.23
H192007年1.981.5117.080.420.15
H202008年2.051.8717.90.40.34
H212009年2.294.1719.721.121.41
H222010年2.464.3220.340.620.52
H232011年2.734.6721.030.750.59
H242012年2.774.3621.250.40.41
H252013年2.83.8621.830.440.31
H252013年2.83.8621.830.440.31
H262014年2.84.3122.500.400.14
H272015年2.824.8623.070.480.14

※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。

社会保障関係費の考察

社会保障費は45℃ぐらいの角度で右肩上がりです。特に年金医療介護保険給付費 の金額が大きいですね。私の医療費軽減案として医師や看護士、薬剤師などの医療関係の資格取得費用を全額、国が負担する。そして、医療機関関係者の人数が増加して実質的に医療費(薬の研究費、人件費など)が下がる方法はどうでしょうか。単なる思い付きですので調査なんてしてませんが :-)

その他は各自で調査してくださいね。

データの更新

決算が国会に提出されるのは対象年度の翌年の11月20日前後です。例えば平成26年度は平成27年11月20日前後となります。その頃にはデータを更新する予定です。

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公開日:2015年03月24日 最終更新日:2018年12月09日
記事NO:00575