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平成時代 - [1989年 ~ ]
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日朝首脳会談により拉致被害者5人が帰国する。
平成元年 - 1989年
- 1989-01-08
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明仁親王が即位する(今上天皇 - きんじょうてんのう)
- 1989-04
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消費税(3%)が開始する
- 1989-06
- 1989-08
- 1989-11
- 1989-12
平成2年 - 1990年
- 1990-03
- 1990-08
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クウェート侵攻 - イラクがクウェートに侵攻して併合する
- 1990-10
平成3年 - 1991年
- 1991
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第一次戦略兵器削減条約(START I) - アメリカとソ連の軍縮
- 1991-01 ~ 02
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湾岸戦争 - イラクとアメリカ率いる多国籍軍の争い。多国籍軍の勝利
- 1991-09
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韓国と北朝鮮が国際連合に加盟する
- 1991-11
- 1991-12
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ソ連崩壊 - 構成国が独立して独立国家共同体(CIS)を形成する
平成4年 - 1992年
- 1992
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ソニーがミニディスク(MD)を発売する(2004年高音質のHi-MDへ)
- 1992-06
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自動車NOx・PM法 - 自動車の排ガス規制
- 1992-09
- 1992-10
平成5年 - 1993年
- 1993
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第二世代携帯電話(2G)が登場する
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ダイヤルアップ接続(接続時の音声:ピポパ ... ピーヒョロロ ...)
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国内でインターネットサービスプロバイダ(ISP)が誕生する。
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第二次戦略兵器削減条約(START II) - アメリカとロシアの軍縮
- 1993-05
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日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が開幕する
- 1993-06
- 1993-07
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北海道南西沖地震 - M7.8。202名と死者となる
- 1993-08
- 1993-08-03
- 1993-11
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環境基本法 - 環境に関する法律
- 1993-12
平成6年 - 1994年
- 1994-04
- 1994-06
- 1994-10
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北海道東方沖地震 - M8.2。死者9名となる
平成7年 - 1995年
- 1995
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Windows95が発売する
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各社からPHS(ピッチ)サービスが開始される
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携帯電話の加入数が1000万人を超える(普及率8.2%)
- 1995-01
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阪神・淡路大震災 - M7.3。死者約6500名となる
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世界貿易機関(WTO)が設立する
- 1995-03
- 1995-07
- 1995-08-15
平成8年 - 1996年
- 1996
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CATVインターネットサービスが開始される
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DVD-ROMが発売される
- 1996 ~
- 1996-01
- 1996-04
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日米安保共同宣言 - 日米安保再定義(ソ連からアジア・太平洋へ)
- 1996-09
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民主党が結党する
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包括的核実験禁止条約(CTBT) - あらゆる空間での核実験禁止
- 1996 ~ 2001
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金融ビッグバン - 大規模な金融改革。3原則(Free・Fair・Global)
平成9年 - 1997年
- 1997
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ASEAN+3(アセアンプラススリー)が設立する
- 1997-04
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消費税が5%となる
- 1997-05
- 1997-07
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香港返還 - イギリスが中国に香港を返還する
- 1997-09
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新しい日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に合意する
- 1997-11
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北海道拓殖銀行が破綻する
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山一證券が破綻する
- 1997-12
平成10年 - 1998年
- 1998
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iMacが発売される
- 1998-02
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長野オリンピックが開催される
- 1998-06
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金融監督庁が設置される
- 1998-07
- 1998-10
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債権管理回収業に関する特別措置法 - 不良債権に関する法律
- 1998-12
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特定非営利活動促進法(NPO法) - 非営利の社会貢献活動
平成11年 - 1999年
- 1999
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携帯電話の加入数が5000万人を超える(普及率40.4%)
- 1999 ~ 2000
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ITバブル - IT関連企業に投資。その後、過剰投資で崩壊
- 1999-05
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行政機関情報公開法の公布 - 行政機関の情報公開
- 1999-08
- 1999-09
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東海村JCO臨界事故 - ずさんな管理体制による原発事故
- 1999-12
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ポルトガルがマカオを中国に返還する
平成12年 - 2000年
- 2000-04
- 2000-05
- 2000-06
- 2000-07
平成13年 - 2001年
- 2001
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第三世代携帯電話(3G)が登場する
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iPodが発売される
- 2001-01
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中央省庁再編 - 1府22省庁が1府12省庁となる
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- 2001-03
- 2001-04
- 2001-09
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アメリカ同時多発テロ事件 - 航空機テロ。死者約3000人
- 2001-10 ~
- 2001-11 ~
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中長期的に著しい経済発展が期待される国々を指す言葉。
(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国) - 2001-12
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愛子内親王が誕生する
平成14年 - 2002年
- 2002
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パソコンの普及率が70%を越える(世帯での割合)
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ソニーなどの各社がBlu-ray Discを発表する
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モスクワ条約 - アメリカとロシアによる軍縮条約
- 2002-04
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塩の販売が自由化される
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学校週5日制が導入される
- 2002-05 ~ 06
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2002 FIFAワールドカップ - 日韓開催。韓国の審判等買収疑惑
- 2002-06
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道路交通法の改正
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飲酒運転の罰則が強化される。
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※現在は最低でも免許停止となる。最高は免許取り消し + 欠格期間(免許を取得できない期間)が3年になる。
- 2002-09
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日朝首脳会談 - 日本人拉致問題
平成15年 - 2003年
平成16年 - 2004年
- 2004-04
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イラク日本人人質事件 - 日本人を人質として自衛隊の撤退を要求
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消費税の内税表示を義務化する
- 2004-05
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日朝首脳会談 - 日本人拉致被害者が帰国。対価として食糧支援等
- 2004-10
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新潟県中越地震 - M6.8。死者68人
- 2004-12
平成17年 - 2005年
- 2005
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IP電話(050、0ABJ)の利用数が1000万件を越える
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インターネットの普及率が70%を越える(個人での利用割合)
- 2005-03 ~ 09
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2005年日本国際博覧会(愛知万博、愛・地球博)が開催される
- 2005-04
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JR福知山線脱線事故 - 脱線事故。死者約100名
- 2005-08
- 2005-08-15
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小泉談話(戦後60年談話)が公表される
- 2005-10
平成18年 - 2006年
- 2006
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ソフトバンクモバイルがボーダフォンを買収する
- 2006-01
- 2006-02
- 2006-09
- 2006-10
平成19年 - 2007年
平成20年 - 2008年
- 2008
- 2008-06
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秋葉原通り魔事件 - 秋葉原無差別殺傷事件。死者7名
- 2008-07
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第34回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が開催される
- 2008-09
平成21年 - 2009年
平成22年 - 2010年
- 2010
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第四次戦略兵器削減条約(START IV) - アメリカとロシアの軍縮
- 2010 ~
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石油生産計画(国内の藻類バイオ燃料研究)
- 2010-06
- 2010-09
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尖閣諸島中国漁船衝突事件 - 海上保安庁と中国漁船が衝突する
平成23年 - 2011年
- 2011
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携帯電話の加入数が1.28億人を超える(総人口普及率100%)
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FTTHの加入契約が2100万件を超える(世帯普及率40.7%)
- 2011-03
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M9.0。死者約15000名。経済被害約23兆円。
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大地震により巨大津波が発生して観測史上最大の被害となる。
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この影響で福島第一原子力発電所事故(メルトダウン)が発生する。
- 2011-07
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テレビ放送が地上デジタルテレビ放送となる(被災地を除く)
- 2011-07
- 2011-09
- 2011-10
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円相場が1ドル75円となる(戦後最高値)
- 2011-12
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金正恩(キムジョンウン)が北朝鮮の最高指導者となる
平成24年 - 2012年
- 2012
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IP電話(050、0ABJ)の利用数が3000万件を越える
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スマートフォンの世帯普及率が約50%となる
- 2012-05
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東京スカイツリーが開業する
- 2012-08-10
- 2012-08-14
- 2012-09
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日本維新の会が結党する
- 2012-12
- 2012-12 ~
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アベノミクス - 金融政策・財政政策・成長戦略における経済政策
平成25年 - 2013年
- 2013 ~
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ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国とのパートナーシップの強化
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自動車に衝突被害軽減ブレーキが広がる(トラック等は義務化予定)
- 2013-02
- 2013-03
- 2013-06
- 2013-09-06
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東京オリンピック開催妨害
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韓国が2020年オリンピック開催地の選定日の前日に福島原発の汚染水を理由に8県水産物の輸入を全面禁止する。(科学的根拠なし)
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その他に韓国政府の公金によるVANK(サイバーテロ)も妨害活動。
- 2013-09-07
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2020年オリンピックの開催地が東京に決定する
- 2013-10-01
- 2013-11 ~
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朴槿恵が告げ口外交(おばさん外交)をはじめる
- 2013-11-20
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西之島の付近で噴火が発生して新島が出現(後に西ノ島と一体化)
- 2013-12
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南スーダン銃弾提供
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韓国から要請した銃弾提供にも関わらず韓国政府による謝意がない。それどころか日本の集団的自衛権に関して無礼を言う有様。
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韓国は反日政策や歴史捏造などで国が正常ではない。
- 2013-12-04
- 2013-12-06
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特定秘密保護法 - 特定秘密漏洩に関する罰則など
- 2013-12-26
- 2013-12-30
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日経平均株価が1万6291円となる(昨年の1.5倍) 1ドルは105円
平成26年 - 2014年
- 2014
- 2014 ~
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ウェアラブルコンピュータが登場する(サングラス、リング、腕時計等)
- 2014-01-01
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経済成長戦略 + 消費税増税による経済の腰折れ対策(2023年迄)
- 2014-01-30
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中国のレノボがモトローラ・モビリティの携帯電話事業を統合
- 2014-03-07
- 2014-03-16
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クリミア住民投票 - ウクライナのクリミアがロシアへ編入
- 2014-04-01
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消費税が8%となる
- 2014-05 ~
- 2014-06 ~
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西アフリカでエボラ出血熱が大流行する(約2万人)
- 2014-06-13
- 2014-06-20
- 2014-06-29
- 2014-06-30
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日経平均株価1万5070円、1ドル101円となる(経済データ)
- 2014-07-01
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安部首相が集団的自衛権の限定的容認を閣議決定(日本の転換期)
[閣議決定の一部抜粋]
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
[わかりやすい事例 - 第三次世界大戦]
「ロシア+中国+北朝鮮 vs アメリカ」の戦争で日本の壁であるアメリカが負けた場合は日本は侵略されて植民地となる。そうなる前に日本は軍事力でアメリカを助ける事が出来る。
- 2014-08 ~ 09
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日本でデング熱が流行する(約150人)
- 2014-08-01
- 2014-08-05
- 2014-09-04
- 2014-09-11
- 2014-09-21
- 2014-09-27
- 2014-10
- 2014-11-10
- 2014-11-17
- 2014-12-24
- 2014-12-30
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日経平均株価が1万7450円となる 1ドルは119円
平成27年 - 2015年
- 2015
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大村智が感染症の新治療薬でノーベル生理学・医学賞を受賞
- 2015-01-20
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イスラム国(ISIL)が日本人二人を拘束して身代金2億ドルを要求
- 2015-03-14
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北陸新幹線の開業区間が東京-金沢区間に延伸(えんしん)
- 2015-04-10
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日経平均株価が一時、20000円越え(ITバブル以来)
- 2015-04-14
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韓国のアシアナ航空が広島空港で着陸失敗。27名が負傷する。
- 2015-05-06
- 2015-05-08
- 2015-05-14
- 2015-05-17
- 2015-05-29
- 2015-06-30
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日経平均株価が2万235円となる、1ドルは122円(経済データ)
- 2015-07-20
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第三者委員会によると東芝は約1500億円の利益を水増し
- 2015-08-12
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天津浜海新区倉庫爆発事故 - 中国での大規模爆発
- 2015-08-14
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安倍談話(戦後70年談話)が公表される
- 2015-09-19
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平和安全法制整備法案、国際平和支援法案が可決(日本の転換期)
- 2015-10 ~
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マイナンバー(個人番号)の通知がはじまる
- 2015-10-01
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改正派遣法の施行
- 2015-10-15
- 2015-11-13
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パリ同時多発テロ事件 - ISIL(イスラム国)によるフランスでのテロ
- 2015-11-22
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大阪府知事、大阪市長に大阪維新の会の候補者が当選
- 2015-12-17
- 2015-12-28
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慰安婦問題日韓合意 - 両政府は最終的かつ不可逆的に解決を確認
- 2015-12-30
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日経平均株価が1万9033円となる 1ドルは120円
平成28年 - 2016年
- 2016
- 2016-01-29
- 2016-02-07
- 2016-02-09
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長期金利(10年物国債)が史上初のマイナスとなる
- 2016-03-17
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(東芝不適切会計の影響で白物家電事業を売却)
- 2016-03-26
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北海道新幹線が開通(新青森駅 - 新函館北斗駅間)
- 2016-03-27
- 2016-03-28
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第一回働き方改革実現会議 - 働き方改革の実現の為の会議
- 2016-04-01
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女性活用推進法 - 女性の活躍推進に向けた行動計画が義務化
- 2016-04-02
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台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)がシャープを買収
- 2016-04-14
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平成28熊本地震 M6.5、最大震度7の地震
- 2016-05-26
- 2016-05-27
- 2016-06-01
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消費税10%を2019年10月まで再延期(世界経済危機の為)
- 2016-06-19
- 2016-06-23
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イギリスのEU離脱の国民投票で離脱派が勝利(世界経済へ影響)
- 2016-06-24
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イギリスの国民投票の影響で日経平均株価が1万5000円割れ
- 2016-06-30
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日経平均株価1万5575円、1ドル102円となる(経済データ)
- 2016-07-22
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世界中で大流行のポケモンGOが日本で配信開始
- 2016-07-29
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日本政府が経済対策に28兆円の財政支出を調整
- 2016-07-31
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東京都知事選に小池百合子が当選
- 2016-08-05
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リオデジャネイロオリンピック - 日本は金12個 銀8個 銅21個
- 2016-08-08
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天皇陛下のおことば - 生前退位についてのお気持ちを表明
- 2016-09 ~
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豊洲市場移転問題 - 盛り土と地下汚染の問題
- 2016-09-15
- 2016-10-01
- 2016-10-05
- 2016-10-21
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鳥取県中部地震 - M6.6 最大震度6弱 死者0名
- 2016-10-26
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国勢調査で初めて国内の総人口が減少(総人口:1億2709万人)
- 2016-11-09
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アメリカ合衆国大統領選挙
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ドナルド・トランプが当選(日経平均株価が大幅下落)
- 2016-12-22
- 2016-12-30
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日経平均株価が1万9114円となる 1ドルは116円
平成29年 - 2017年
- 2017
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アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの「アメリカ第一主義及び先行き不透明な発言」により世界の株価に影響を与える(大統領の任期は1月20日から)
- 2017-01-05
- 2017-01-23
- 2017-01-25
- 2017-02 ~
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森友学園問題 - 国有地売却を巡る問題
- 2017-02-10
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東芝の債務超過問題
- 2017-02-11
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日米首脳会談 - 安倍首相とアメリカ大統領トランプとの会談
- 2017-02-13
-
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)がマレーシアで暗殺される
- 2017-03-28
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働き方改革 - 残業上限を月100時間未満とする
- 2017-04-01
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愛知県名古屋市にレゴランド(テーマパーク)がオープン
- 2017-04-07
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ヤマト運輸がAmazon.comの当日配送から撤退(人材不足)
- 2017-05 ~
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加計学園問題 - 獣医学部新設を巡る問題
- 2017-05-10
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韓国大統領に文在寅(ムン・ジェイン)が当選
- 2017-05-26
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G7タオルミーナ・サミット - イタリアでのサミット
- 2017-05-30
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有効求人倍率(4月)が過去最高の1.48倍となる(バブル期:1.46倍)
- 2017-06-02
-
日経平均株価が1年半ぶりに2万円台となる
- 2017-06-16
- 2017-06-30
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日経平均株価2万33円、1ドル112円となる(経済データ)
- 2017-07-02
- 2017-07-03
- 2017-07-06
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日本・EU経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意 - 関税の撤廃など
- 2017-07-07
- 2017-07-09
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宗像・沖ノ島と関連遺産が世界遺産となる
- 2017-07-11
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テロ等準備罪 - テロ組織などの組織的犯罪対策
- 2017-07-13
- 2017-08-01
- 2017-08-04
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GPIFによる公的年金運用で資産総額が過去最高の149兆円となる
- 2017-09-03
- 2017-09-09
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桐生祥秀が100m走で日本初の9秒台 (9.98秒)を達成する
- 2017-09-11
-
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案(9回目)が採択される
- 2017-09-25
- 2017-09-29
- 2017-10-03
- 2017-10-05
- 2017-10-10
- 2017-10-31
- 2017-11-04
- 2017-11-20
- 2017-11-29
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日馬富士が暴行事件により引退する
- 2017-12-02
- 2017-12-05
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羽生善治が史上初の永世七冠となる
- 2017-12-30
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日経平均株価が2万2764円となる 1ドルは112円
平成30年 - 2018年
- 2018-01-26
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仮想通貨流出事件
- 2018-02-13
- 2018-03-02
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財務省による文書改竄問題 - 森友学園土地売買を巡る文書改竄
- 2018-04-27
- 2018-05-07
- 2018-06-12
- 2018-06-15
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民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される
- 2018-06-18
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大阪府北部地震 - 最大震度6弱。死者4名
- 2018-07
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平成30年7月豪雨 - 西日本を中心に歴史的豪雨。死者221名
- 2018-07
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オウム真理教事件に関与した死刑囚全員の死刑執行が完了
- 2018-07-20
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統合型リゾート整備法(IR実施法)が可決して成立する
- 2018-07-23
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埼玉県熊谷市で史上最高気温となる41.1度を記録する
- 2018-09-06
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北海道胆振東部地震 - 震度7、M6.7、死者41名
- 2018-10 ~
- 2018-10-01
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本庶佑がノーベル生理学・医学賞を受賞
- 2018-11-19
- 2018-11-24
- 2018-12-01
-
統合によりサークルK, サンクスがファミリーマートとなる
- 2018-12-01
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4K・8K実用放送を開始する
- 2018-12-10
- 2018-12-20
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韓国海軍レーダー照射事件 - 韓国海軍による海上自衛隊への照射
- 2018-12-26
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日本は国際捕鯨委員会(IWC)から正式に脱退する
- 2018-12-28
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日経平均株価が2万14円となる 1ドルは110円
- 2018-12-30
平成31年 - 2019年
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- 2019-02-01
- 2019-02-22
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はやぶさ2(小惑星探査機)がリュウグウに着陸成功
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- 2019-04-30